民事再生を進める上での注意点

民事再生手続きの際、留意して頂きたい点をいくつかご説明します。

○連帯保証人付きの借金

親や親戚、友人などの第三者を連帯保証人にして貸金業者からかりた借金がないか確認して下さい。民事再生を行うと、必ず連帯保証人に影響が及びます。
あなたが民事再生を行う事で及ぼす、連帯保証人への影響は、その借金の残額20%を支払わなくてはならないというもので、借金の額が大きければ大きいほど連帯保証人への影響も大きくなります。

たとえ20%と言えど、連帯保証人にしてみれば軽い負担ではありません。民事再生を行う際は、必ず連帯保証人の方へ事前の説明が必要です。

○借金の減額はあなたの財産次第

民事再生では、基本的に最高100万円まで借金の減額をする事ができ、それを原則3年間の分割払いで支払う事になりますから、月々の返済は3万4千円程度におさえられます。
しかし、手続きをされる上で、財産をお持ちの場合は、財産の総額分までしか減額されません。つまり、仮に財産の総額が150万円とすると、借金の減額も、最高150万円になります。

その財産とは、ローンが完済している車や、預貯金などはもちろん、解約返戻金が見込める積み立てしきの生命保険、さらに退職金制度がある会社員の方は、民事再生手続き実施時点での退職金見込額の一部までがその範囲となっています。

○自宅を担保にした借金がある場合

民事再生をされる方の理由に多いのが、自宅を守りたいという声をよく聞きます。これは、住宅資金特別条項という制度を利用する事により、自宅のローンが残っていても、手放さずにすむ可能性があるからです。

ただし、この住宅資金特別条項を利用する為には、自宅を担保に借金をしていない事が条件です。ここで言う借金とは、不動産担保ローンなどの住宅ローン以外の事で、自宅をその他の借金の担保にしているかたは、利用できません。

自宅を担保に借金をする際は、通常、「抵当権」が設定されますので、もし自宅が担保にされているか確認したい方は、自宅の登記簿謄本をみれば記載されておりますので確認をしてみて下さい。

○税金の滞納は早めの対処を

滞納している固定資産税や住民税は、民事再生の手続きをしても減額の対象にはなりませんので、税金の滞納は民事再生手続き前に、支払の計画を立てなくてはいけません。

税金滞納を放置すると、最悪の場合、役所から財産差し押さえの処分が下される事もあります。これでは、せっかく民事再生の手続きをしても、安定した生活を送れる状況ではないでしょう。差押さえ処分の影響で、返済も滞ってしまうかもしれません。

最悪の状況を回避するためにも、税金の滞納がある方は、まず役所へ赴き、今後の支払いを無理のない分割払いなどで出来る様に合意を取り付けてから、民事再生の手続きをして下さい。

手続きや詳細などは司法書士事務所へご相談いただく事をお勧めします。

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