特定調停で注意すべき事

特定調停を行う際、注意すべき事を、以下いくつかの項目に別けてご説明します。


【平日に裁判所へ行く必要がある】

特定調停を行うには、何度か裁判所へ行く必要がありますが、裁判所は平日の日中にしか開庁していない為、お仕事をされている方は、なかなか都合がつきにくいと思います。
ですが、弁護士・司法書士に依頼して、ご自身の代わりに裁判所へ行ってもらう法方もあります。

【返済プランは絶対厳守】

特定調停にて、借金返済について業者との合意が得られると、返済プランなども含めた合意内容が「調停調書」という形で作成されます。しかし、この「調停調書」は債務者名義となり、裁判所の確定判決と同等の効力がある為、特定調停で合意した返済プランを守れない場合、業者はこの調書に則り、給料、不動産、車などの財産に対して、差押さえなどの強制執行を行う事ができます。

この様に、調停で合意した返済プランが守れない場合のリスクは大きい為、無理のない返済プランでの合意を得る為にも、詳細に家計の状況を申告し、決まった返済プランは必ず守る事を心がけましょう。それでも万が一、返済が困難になったしまった場合は、あきらめて借金を放置せず、自己破産を行うなど別の選択肢を検討しましょう。

【調停不調となる場合もあり】

特定調停は、債務者と債権者の合意を得られなければ成立しません。ですから、債務者の提示した返済プランで債権者の合意が得られなければ、結果、不成立で終わる可能性もあります。

また、特定調停は、債務者と債権者の両者が裁判所に出向き、調停委員のもとで、今後の返済プランを決めていきますが、よくあるケースとして、債権者が調停期日に裁判所へ出頭しない事があります。

債権者が裁判所に出頭してこない場合は、民事調停法17条(17条決定とも言われる)に則り、裁判所が申し立ての趣旨に反しない範囲で決定を下してくれます。

しかし、17条決定でも必ず調停が成立するとは限らず、この決定に対し債権者が異議申し立てを行った場合、この決定は無効となる為、解決に至らない場合もあります。

【特定調停で判明した過払い金は取り戻せない】

特定調停の過程で、債権者への過払い金が判明した場合、調停の手続きの一環として過払い金を取り戻す事はできません。

過払い金が判明し、それを取り戻したい場合は、特定調停とは別に、過払い請求をしなくてはなりません。請求する法方としては、ご自身で債権者に請求するか、弁護士・司法書士に依頼する。この二つになります。

しかし、過払い金の全額を返還しない業者が現れている為、この様なケースに出会ってしまった場合は、状況により裁判を起こさなければなりません。様々な不足の事態に備え、スムーズな交渉を行う為にも、専門家に相談する事は重要です。

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