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任意整理を行う場合、知っておくべき詳細

任意整理とは、債権者との今後の返済法方を話合い借金の減額などを含めた和解契約を結び、その後は和解契約に基づいて返済をする為の手続きで、その際、弁護士や司法書士に代理人として手続きを進めてもらいます。

 

改めて、業者との和解契約で話し合う主な内容を挙げますと、借金返済の額、今後の返済法方、支払の開始時期、の3つで、以下順に説明させていただきます。

 

借金返済の額

 

平成22年6月に施行された貸金業法により撤廃されたグレーゾーン金利があります。
過去に、このグレーゾーン金利にあてはまる金利で借金をした方は、現行の法に照らし合わせ、引き直し計算し、返済額が減額されます。

 

このグレーゾーン金利について詳細をご説明いたします。
【利息制限法の上限利率 年利15〜20%】と【出資法の上限利率 年利29.2%】
この2種類の上限利率の間の金利をグレーゾーン金利といいます。しかし、貸金業法の施行によりこの2つは統一された為、貸金業法施行後の借入れがこのグレーゾーンにあてはまる事はありません。

 

以上の事を踏まえ、引き直し計算の説明をさせて頂きます。
引き直し計算とは、貸金業者が現行の上限利率をオーバーした利息で、貸付を行っている場合、取りすぎた利息分を元本に充当しなおす事です。

 

業者が設定していた利息が、貸金業法の上限利率をオーバーしていた分だけ利息を多く払いすぎている状況となり、また、取引期間が長ければ長いほど、その金額も多いのです。

 

こういった事情から、任意整理を行う際、まずは業者へ、取引開始から現在までの詳細をもらい、グレーゾーン金利に該当するかどうか調べ、該当する場合は引き直し計算を行って、最終的に返済する金額を確定させましょう。

 

今後の返済方法

 

返済法方については、一括返済と分割返済とがありますが、ほとんどの方が分割返済を望まれますので、分割返済について詳しくご説明させて頂きます。

 

分割返済する場合は、2年〜3年の分割払いで和解が確定する事がほとんどですが、近年、グレーゾーン撤廃による過払い金返還請求が増加している為、経営状態が悪化している貸金業者などの場合、短期での完済を要求される可能性が考えられます。

 

また、任意整理のメリットとして、分割返済の利息カットや元本のみの返済になる、といった事から、利息を付けるよう主張する業者も増えてきています。

 

こういったケースに備え、弁護士や司法書士に依頼する際は、返済回数や利息カットについて、よく相談する事をお勧めします。

 

支払いの開始時期

 

支払の開始時期は、最終的な借金の支払額とその返済法方が確定した後に決める事になります。概ね和解をした月の翌月からが返済開始時期になりますので、多少の余裕を持つことができます。

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