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自己破産手続きを進める上での注意点

自己破産手続きを行うのであれば、注意点がいくつかありますので、ぜひともご留意いただきたいと思います。

 

借金は申告漏れがないよう注意する事

 

自己破産を行う際、申告漏れがあると、後々おおきな問題へと発展する可能性があります。
もし親戚からの借金や連帯保証人付きの借金があり、それを払っていくつもりがあっても、自己破産の手続きでは、必ず全ての借金を申告する必要があります。

 

財産を隠すと免責がおりない可能性があります

 

自己破産の直前に、家族や親戚などの第三者に名義変更するといった行為は絶対に避けるべきです。そういった行為がないか地方裁判所は必ず調べます。発覚した場合は、債権者を害する行為があったとして、免責が取り消される事態にもなりますので、財産は隠さずに、申告漏れにも注意してください。

 

一定の仕事の方には資格制限がかかります

 

自己破産の手続きをした事により、会社側がそれを理由に従業員を解雇する事は問題行為になりますので、自己破産をしたからといって、こちらから辞める必要もありません。
ただし、「一定の仕事」についは、「資格制限」を受ける為、従事されている仕事が資格制限の影響を受けるのか知っておく必要があるでしょう。

 

※「一定の仕事」と資格制限とは――

 

警備員、生命保険の外交員、卸売業者、宅地建物取扱主任者、士業など、他にも多数の仕事が「一定の仕事」とされ、「資格制限」を受けます。
しかし、資格制限を受けたからといって資格を剥奪される事はありませんが、自己破産の手続き開始から免責を受けるまでの間、その資格を使用できなくなるので、該当する方は注意が必要です。

 

連帯保証人付きの借金がある場合、保証人も考慮にいれる

 

業者からの借金で、連帯保証人を付けたものがないか必ず確認してください。連帯保証人を付けていた場合、自己破産で免責を受けても、業者は連帯保証人に向けて請求を行いますので、それを考慮せずに自己破産を進めてしまうと、突然、借金の請求をされた連帯保証人の方の生活を窮地に追い込んでしまう様な事態になります。自己破産を行う際には、必ず連帯保証人の有無を確認し、事前に説明する事をお勧めします。

 

どんな理由であれ新たな借金はしない事

 

借金の返済が行き詰まっているからといって、新たに借金を作ってはいけません。
それがたとえ借金返済の為や、司法書士・弁護士への依頼費用の工面などの理由でも、返済の見込みがない借金は、自己破産の手続きをする際、問題となる場合がありますので、安易に借金を増やしてはいけません。

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