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特定調停を行うのに必要な書類

特定調停を行うには、裁判所へいくつか必要書類がございます。ただし申し立てをする裁判所によって必要になる書類が多少異なる場合がありますので、正確な必要書類は裁判所へご確認下さい。以下、基本的に必要になる書類と併せて注意点をご紹介します。

 

○戸籍謄本
※本籍地である市区町村の役所で取得してください。

 

○住民票
※本籍と世帯全員が記載されているものを取得してください。

 

○借金に関する資料(契約書・領収書・請求書など)
※調停委員が、借金の取引内容を確認する為の資料として必要になります。また、借金の返済に銀行口座の引き落としで返済していた方は、通帳のコピーなど、取引に関係するものは、出来る限り資料として用意しておく事をお勧めします。

 

○給与明細書
※会社に勤めている方はもちろん、パートやアルバイトなど、給料を得ている方は、特定調停申し立て前に、直近3ヶ月分の給料明細を準備して下さい。

 

 

○源泉徴収票もしくは課税証明書
※年間の収入を証明しなくてはならない為、必要になる書類です。基本的に会社からもらった源泉徴収票をご用意していただければいいのですが、紛失等で手元にない場合や、会社からの給料以外の収入がある方は、課税証明書が必要です。また、専業主婦などご自身の収入がない方でも、非課税証明書が必要になります。
なお、課税証明書、非課税証明書は、住まわれている市区町村の役所で取得できます。

 

○賃貸借契約書のコピー
※こちらは賃貸のマンションやアパートにお住まいの方のみ必要となる書類です。

 

○光熱費の領収書
※概ね、申し立て前の2〜3ヶ月分の領収書が必要で、コピーでも構いません。また、支払に銀行引き落としやクレジットカードを利用していた方は、利用明細でも代用できます。

 

○預貯金通帳
※特定調停を申し立てる本人名義の、記帳がしっかりされている通帳をご用意ください。
記帳がされていない場合は、銀行から取引明細書を取得し、そちらで手続きを進める事も可能ですが、銀行によっては、取引明細書の取得にお金が掛かる場合があるので、ご注意下さい。

 

 

上記の必要書類の提出も含め、何度も裁判所へ赴く事になりますが、仕事などの理由から、なかなかスケジュールが立たない方は、弁護士・司法書士への依頼をお勧めします。

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